2月17日、道政・市政懇談会をおこない、真下紀子道議、のとや繁市議らが参加し、予算議会を前に、道と市が提案している内容を示しながら、市民からの要望を聞きました。
　真下道議は、「道が示している2009年度予算案は、雇用対策がきわめて不十分。介護事業の人材確保や環境にやさしい事業等々を見ても、しっかり予算化されていない」などと報告し、党道議団としてしっかり論議していきたいと述べました。

　2月16日、おぎう和敏国政相談室長らとともに、旭川商工会議所、日専連旭川と懇談しました。第一回定例市議会を前に、今の経済状況のなか、経済団体が行政に何を求めているのか、丸井今井の経営破たん、西部の業態変更にどう対応するかなど、意見交換しました。

　2月11日、旭川市の能登谷繁市議の活動地域で、衆議院選挙勝利「新春のつどい」が開催され、110名が交流しました。

　日本共産党国政相談室長おぎう和敏氏が、共産党への期待が新しい層に広がっていることや、後期高齢者医療や派遣労働者の分野で国民的な反撃を紹介し、「なんとしても北海道の衆議院の議席を取り返したい、そのために全力で奮闘する」と決意を述べました。　

　千葉文利・党旭川市後援会会長は「春にも選挙がある、評判が良くても勝てるわけでない、若者も高齢者も奮起して闘おう」と、自作の短歌も紹介しながら激励しました。
　好例の議員のかくし芸では、のとや繁市議が「平和に生きる権利」の弾き語り、真下紀子道議が「川柳風小話」を披露しました。
　

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団は12月15日、旭川市２００９年度予算に対し、市民のくらしと中小零細業者の営業を守る立場で予算編成するよう求める要望書を提出しました。
　おぎう和敏国政相談室長、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松あきらの各市議が具体的な要望を述べ、西川将人市長と岡田政勝総合政策部長が対応しました。

　党旭川地区委員会は12月4日、信用保証協会旭川支所を訪れ、中小商工業者への融資に関する要望を申し入れ。
おぎう和敏６区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松晃の各市議が参加しました。
　相談・申し込みがあった場合は積極的に「保証承諾」を行い、金融機関に融資実行をさせること。「税の滞納」などを理由に拒否をせず、資金繰りの相談にも応じるよう申し入れました。協会は、申し入れの趣旨に理解を示し、融資希望が増える年末を前に、しっかり対応をしていきたいと応えました。

　おぎう和敏６区国政相談室長と、真下紀子道議、のとや繁市議らは12月4日、旭川職業安定所の大北幸雄所長と懇談しました。
　大北所長は、管内では倒産による失業はあるものの、今のところ非正規や派遣などの解雇による失業は見られないが、本州などで解雇され戻ってきた場合、すみやかな対応が行われるよう、現地とも連絡をとりたい。また季節労働者の冬季援助制度がなくなっているもとで、窓口に来たときは、しっかり対応したい。さらに高卒者の就職についても職安としてできる限り、失業や就職の援助をしていきたいと述べました。

　のとや繁議員は、一般質問に立ち、介護保険料の値上げ、介護施設の整備計画、後期高齢者医療の保険証取り上げ、障害者自立支援法、地球温暖化防止の取組みなどについて質問しました。
　旭川市介護保険計画が来年度から見直しになり、旭川市の介護保険料が来年度から月額標準で四六四〇円になる見込みであることが明らかになりました。
　のとや議員は、高齢者の非課税廃止や年金課税など様々な負担が重くなっている中で、一回の年金から九千円以上の負担は困難だと指摘し、改善を求めました。

　11月3日、東鷹栖農民連と新婦人旭川支部による収穫祭が行われました。おぎう和敏６区国政相談室長と、のとや繁市議が参加し交流しました。
　汚染米など食の安全について問題になる中で、地産地消の取り組みのすばらしさ、生産者と消費者が一緒になって日本の食糧を守っていこうという気持ちがあふれていました。
　参加者による餅つきが行われ、おぎう氏、のとや市議も参加しました。
　お昼は、東鷹栖で今年獲れたばかりの「ほしのゆめ」のおにぎりと豚汁、つきたてのお餅、農民連のお母さん達のつけた漬物、心のこもった美味しいものばかりでした。感謝。

　国の調査で保険証のない子どもが全国で32,000人もいることが初めてわかり、衝撃が走っています。道内では、国民健康保険に加入している約88万8600世帯のうち、保険料滞納世帯は14万5千世帯にのぼっています。
　真下紀子道議に提出された資料によると資格証が交付されている世帯が1万6853世帯、そのうち子どもがいるのは950世帯、保険証のない子どもは1,500人を越えていることが明らかになりました。
　こういう中でも、旭川市は子どものいる世帯には資格証を発行していません。のとや繁旭川市議は10月31日、真下紀子道議の調査に同行し、市福祉保険部から取り組みを聞きました。

　旭川市は10月24日、低所得者などを対象に灯油購入費を助成する「福祉灯油」事業について、70歳以上の高齢者がいる世帯、父子家庭も対象に入れるなど、昨年に比べて対象を約4,000世帯拡大し、申請手続きは民生委員などを通じて簡略化する、助成額は5,000円のまま据え置く方針を固めました。 11月14日からの臨時議会で決定する予定です。